不可逆的に解決するとうたった国家間合意が白紙に戻されることにより、
日韓関係は永遠に修復不可能レベルにさらされる可能性がある。
国家間の合意を白紙に戻す契機を作ったのは、民間団体による慰安婦像設置が
原因であった。
その民間団体の正体はわからない。北朝鮮の影響を受けている団体かもしれない。
だが火種が民間より生じたとすれば、火消しも民間団体より生じることが好ましい。
その火消し役こそ家庭連合が買って出てはどうだろうか。

11月14日、日本佐賀県唐津市にある韓日海底トンネルで「北東アジアの平和のための韓日海底トンネル起工30周年記念行事」が開かれた中韓鶴子総裁、文善進家庭連合世界会長など、参加者たちが記念のテープカットをした記憶は新しい。
日韓海底トンネルのようなプロジェクトは国家間はもちろん、国民レベルでの理解がなければ実現不可能である。
家庭連合が日韓トンネルへの本気度を示すのに、日韓の現状況は試金石となる。
日本家庭連合には多くの韓国人責任者がいる。総責任者も韓国人である。
彼らは日本と韓国の一体化をうたい、基金も徴収しているのであるから、慰安婦少女像撤去の先頭に立ち、現状の鎮静化に寄与すべきではなかろうか。是非お手本を見せてほしいものである。さもなければ、日韓関係は永遠に修復不可能なレベルに落ち込むだろうし、日韓トンネルは夢のまた夢となるだろう。